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教育費破産

大学卒業時の負債、返済が必要な奨学金約500万円、返済年数30年間。

そうまでして大学に進学しても、卒業後、正規社員としての雇用が保障されているわけでもない。また採用されても、終身雇用が危ぶまれる昨今、返済が継続できるかどうかも定かではない。

現に2012年度末の延滞者は33万人で、返還訴訟にまで発展したケースも6193件にも上るという。

けれども利息付の返済型奨学金なしでは大学に行けない世帯が半数以上をしめる。

これが日本の厳しい現実である。

この状況の背景には、国立大学の授業料の値上がりがある。

40年前には年3万6千円だった授業料はいまや約54万円となり、昨年末の文科省の試算によれば2031年度には更に年間93万円程度に達するらしい。

2015年度の文科省の「学生納付金調査結果」をみると、国立大学の初年度の納入金(授業料と入学料の合計)の平均額は約82万円で、私立大学の施設設備費を加えた納入金平均額である131万円(因みに授業料約86万円、入学料約26万円)の約63%にまで迫ってきている。

一方ドイツでは、一時的に大学の学費が課せられた州があったものの、現在では最初の学部学科で、一般的な期間で就学・卒業する場合は無料となっている。

ただし二つ目の学部学科で就学する場合、或いは永遠の学生である場合に限り、学生に学費を課している州もある。

それとは別に、州や大学によってはセメスターごとに州全域に使用できる学生定期の代金込み、あるいはそれなしの学生組合(委員会)会費を最高で250ユーロほどを学生に課しているところもある。

ドイツにも奨学金制度があるが、受給には親の収入上限があるほか、日本同様、利息付の返済型である。因みに私のドイツ人伴侶も、多分40歳になる頃まで奨学金を返済していたように記憶している。

ところでドイツ人学生の生活費は月々約794ユーロで、その3分の1弱が住居費となっており、学生の87%は親からの援助、65%はバイト、29%は奨学金、20%は貯金などの財産でそれを賄っているらしい(複数回答)。

さて生活費などの月々の学生の支出についての日本のデーターは2011年のものがネットで見つかったが、それに拠れば、下宿生で11万4760円とあり、住居費が46%にもなっている。収入は月額11万8900円で、そのうち仕送りが約6万9780円、奨学金が2万5350円、バイトが2万1540円となっている。

話は一転するが、私が住むNRW州では来年の5月に州選挙を控えている。つまり州を治める政党が変われば、ギムナジウムの9年制はおろか、大学学費が再導入も有り得るのである。

最高でセメスター毎に約500ユーロくらいではあろうが、大学院卒業までに10セメスターとしても一人凡そ5000ユーロの追加となってしまうことになる。

教育費破産とはいかないまでも、家計を脅かすことは必死だといえよう。



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ダイネムター

Author:ダイネムター
がんばってんジィ(Gammbatten Sie)!の管理人、ダイネムター(Deine Mutter)です。ミュンヘンで昨年から大学生している長男とNRW州州都デュッセルドルフで大学生になったばかりの次男を持つ日本人母です。
これまでの経緯で気づいたドイツと日本の教育の違いや、お子さんをドイツ内外のドイツ学校に通わせていらっしゃる方々へ何か役に立てることがあれば書いていきたいと思っています。
他の州の情報にも興味がありますので、うちの州はこうだぞというようなコメントを頂ければ嬉しいです。

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